M&Aで弁護士にかかる費用の相場はどのくらいですか？

西田 啓二

M&Aに関連する弁護士費用は、ディール規模や業務スコープに応じて大きく変動します。たとえば、株式譲渡契約書の契約交渉サポートであれば100万円程度が一般的です。一方、法務デューデリジェンス（法務DD）の場合は、ディールの複雑性や対象会社の規模に応じて300万～1,000万円程度が目安とされています。
実際には、依頼する法律事務所や案件の詳細次第で金額が変わることが多いです。たとえば、直近の事例では、約10億円規模のディールにおいて法務DD費用が300万～400万円程度で済んだケースもあります。
これらの金額はあくまで目安ですので、その時の状況に応じて、適切な費用感を確認されることをお勧めします。

大内 陽平

私が日頃対応している売買金額ベースで5億円以下程度での目安となりますが、売主側、買主側が共通して弁護士を起用する場面は、主に交渉支援と契約書の作成であり、タイムチャージで時間2.5万円～5万円、上限金額（キャップ）の目安としては50万円～300万円程度になることが多いです。買主側はこれに法務デューデリジェンスとして200万円～600万円程度が加わるイメージです。
ただし実際には、買主側が上場企業かオーナー企業か、買収対象が同業種か異業種か、売主側と買主側の企業規模の違いやこれまでの関係性、予定されている最終契約での表明保証と補償条項の内容などにより買主側のリスクの許容度が変わるため、弁護士をどの程度起用するかはケースごとに大きく差があります。
実例として、オーナー企業の買主が法務デューデリジェンスを省略するケースもあれば、上場企業の買主が2~3億円の買収に1,000万円以上の弁護士費用をかけることもあります。
ご自身の適切な費用感を把握するためには、まずはM&A専門家や顧問弁護士に相談し、必要に応じて複数の弁護士事務所に見積もりを依頼して比較検討することをお勧めします。