坪田 誠治

- これまでのご経歴についてお教えください。

坪田様: 大学卒業後、IT関連企業の営業部門を中心に、マーケティングやコンサルティング業務に従事してまいりました。その後、2015年に中小企業診断士として独立いたしました。

独立後は、国が各都道府県に設置した無料の経営相談窓口である「よろず支援拠点」において、神奈川県のコーディネーターを務め、年間80〜100社ほどの中小企業・小規模事業者様の経営相談に対応してまいりました。

「よろず支援拠点」での活動は2年前に終了いたしましたが、現在も引き続き中小企業の経営支援を中心に活動しております。中でも特に注力している分野は、事業承継、第三者承継、そしてM&A支援でございます。

- どのような経歴を経て現在の M&Aのお仕事に携わるようになられたのでしょうか。

坪田様: 「よろず支援拠点」においては、主に神奈川県川崎地区を担当しておりました。その活動の中で、川崎市や地域の金融機関、商工団体を中心に、川崎市内の事業者様に対する事業承継支援のスキームが立ち上げられました。私はそのスキームの立ち上げにおいてバックアップメンバーとして参画し、地域密着型の事業承継支援に数多く携わってまいりました。

事業承継支援を行う中では、後継者が不在であるケースも少なくありません。そのような場合には「第三者承継」、すなわちM&Aによる承継支援が必要となります。こうした背景から、私は川崎を中心とした事業者様に対し、M&Aによる第三者承継の支援を本格的に行うようになりました。

- M＆Aアドバイザーとしてご自身の強みをお教えください。

坪田様: 川崎市を中心に活動してきたことから、自治体、金融機関、商工団体とのネットワークを有しており、これらの関係機関と協力関係を築いていることが私の強みでございます。

また、「よろず支援拠点」での活動経験も大きな強みの一つです。同拠点は、中小企業・小規模事業者様の経営相談を無料で受け付ける公的機関であり、私は年間100社以上の事業者様と向き合ってまいりました。その中で、経営者様がどのような考えを持ち、いかなる課題に直面しているのかを直接伺う機会を数多く得ることができました。さらに、そうした相談を通じて、適切なコミュニケーションにより課題を明確化し、課題設定を行い、解決策を導き出すという実践を積み重ねてまいりました。

このような経験の蓄積こそが、現在における私のM&Aアドバイザーとしての強みにつながっていると考えております。

- ご自身のスキルやマインド面、M＆Aアドバイザーとしての強み、仕事に取り組む姿勢で大切にしていることがあれば教えていただけますでしょうか。

坪田様: 「よろず支援拠点」における中小企業・小規模事業者様の経営相談の経験を通じて、経営者の方々のお話を丁寧に伺うことこそが最も重要であると強く感じております。

経営者様がどのような想いや考えを持って事業承継やM&Aに臨まれるのか、その声に真摯に耳を傾けることを常に第一に意識しております。

- これまで携わられてきたM＆Aのディールの中で印象に残っているエピソードをお教えください。

坪田様: 私の場合、金融機関からご紹介いただく案件が多く、小規模な企業を担当するケースが中心となっております。そのため、後継者不在のみならず、経営状況が厳しい企業様をご支援することも少なくありません。実際のところ、債務超過や赤字を抱えている案件も数多くございます。

その中でも特に印象に残っているのが、ある運送会社様の案件でございます。創業社長様が急逝され、長女の方が後継者として社長に就任された案件でした。しかし、長女の方にはもともと承継の予定がなく、運送業の経営や業務に携わった経験もございませんでした。そのため、資金繰りは悪化し、債務超過・赤字を抱える非常に厳しい経営状況に陥っておりました。そこで、金融機関と連携のうえ、第三者承継による引継ぎを進めることとなりました。

結果的には良縁に恵まれ、無事に承継が実現いたしましたが、もし1〜2か月対応が遅れていたならば、資金ショートを起こし、事業継続が困難になっていた可能性がございます。全体でおよそ半年ほどを要した案件でしたが、時間的制約がある中で取りまとめることができたことは、私にとっても強く印象に残る経験となっております。

- 趣味や休日の過ごし方についてお教えください。

坪田様: 休日の過ごし方として特別なことはしておりませんが、趣味としてゴルフを少し嗜んでおります。

- ご自身のこと、会社について今後の展望を教えていただけますでしょうか。

坪田様:「中小PMI支援センター株式会社」は、もともと中小企業診断士の研究会を母体として発足いたしました。現在は、中小企業診断士を中心に、社会保険労務士、弁護士、税理士といった各分野の専門家、約50名が集まり活動を展開しております。それぞれが専門的知見を持ち寄り、中小企業のために力を発揮できる組織となっていることが大きな特徴でございます。今後は収益を上げていくことも重要ではありますが、それ以上に、共に活動する専門家が自身の強みや専門性を活かし、事業者様にしっかりと貢献できる「場」を構築していきたいと考えております。

一方、私自身について申し上げますと、まずはこの「場」を確立させることが、代表としての最も重要な役割であると考えております。会社は2023年12月に設立し、私は初代代表を務めております。この仕組みが十分に機能するようになれば、私の役割はひと区切りとなり、その後は次の世代へとバトンを渡し、弊社の事業承継を実現してまいりたいと考えております。