荒蒔 良和

繰越欠損金を活用することで、将来の税金の支払いを軽減できるため、M&Aにおいて節税効果があります。ただし、被買収企業の事業内容や株主構成が変わると、税務上その繰越欠損金を引き継ぐことができない場合があります。
例えば、事業の継続性が問われる場合や、法的な要件を満たさない場合には使えないことがあるので、しっかりと確認しておく必要があります。

貸借対照表では、企業が保有している資産と負っている負債のバランスを評価することがポイントです。資産が多くても、それに見合う負債が膨らんでいる場合、買収後に追加の負担が発生する可能性があります。
また、流動資産と固定資産の比率も注目すべき点で、短期的なキャッシュフローや長期的な成長に影響を与える要素となります。