大内 陽平

私が日頃対応している売買金額ベースで5億円以下程度での目安となりますが、売主側、買主側が共通して弁護士を起用する場面は、主に交渉支援と契約書の作成であり、タイムチャージで時間2.5万円～5万円、上限金額（キャップ）の目安としては50万円～300万円程度になることが多いです。買主側はこれに法務デューデリジェンスとして200万円～600万円程度が加わるイメージです。
ただし実際には、買主側が上場企業かオーナー企業か、買収対象が同業種か異業種か、売主側と買主側の企業規模の違いやこれまでの関係性、予定されている最終契約での表明保証と補償条項の内容などにより買主側のリスクの許容度が変わるため、弁護士をどの程度起用するかはケースごとに大きく差があります。
実例として、オーナー企業の買主が法務デューデリジェンスを省略するケースもあれば、上場企業の買主が2~3億円の買収に1,000万円以上の弁護士費用をかけることもあります。
ご自身の適切な費用感を把握するためには、まずはM&A専門家や顧問弁護士に相談し、必要に応じて複数の弁護士事務所に見積もりを依頼して比較検討することをお勧めします。

ビッド方式（入札方式）とは、M&Aの進行方式の一つで、売り手が複数の買い手候補から入札を募り、最も良い条件を提示する者を最終的な買い手として選定する方式のことをいいます（オークションとも呼ばれます）。幅広く買い手候補を募るオークションのほか、限定的な数社のみに入札を打診するリミテッド・オークション（Limited Auction、クローズド・ビッド（Closed Bid）とも呼ばれる）形式が取られるケースもあります。
また、売り手は価格だけでなく、取引スキームや買収後の経営方針等を含めて総合的に買い手を判断するため、価格の高低のみで落札者が決まらない場合もありますが、競争環境が醸成されるため、一般的には相対方式と比べて価格は高くなりやすいです。