茨城県に本社を構え土木工事を手掛ける建設会社社長から事業の承継についてお悩みを頂戴したのは、社長が60歳のお誕生日を迎えられた翌日のことでした。それまでにも社内の人事制度の立案やDXシステムの導入といったコンサルティングをご提供させていただき、弊社一丸となってサポートさせていただいていたお客様でしたが、後継者問題に関するお悩みを社長から切り出されたのはその日が初めてのことでした。
65歳までには社長を引退することを考えはじめたとのことで、社長後継者の育成や資産の譲渡といった観点から、初期的な情報提供を速やかに実施しました。
社長後継者となる新社長には、当時専務を務められていた方が内定していましたが、会社株式の譲渡において資金面での問題が発生し、議論が硬直する展開になりました。顧問税理士にもディスカッションに参加いただき、出来るだけ新社長に資金負担のない形で株式譲渡を行う方法を模索しましたが、社長が考える退職金の金額と株式の譲渡価格の目線、新社長が事業の承継にあたって許容できる負担額には大きな乖離があり、議論は平行線をたどりました。
弊社は、事業承継にまつわるコンサルティングをはじめ、人事制度の設計に関するコンサルティング、保険代理店サービスの提供といった幅広いコンサルティングサービスを提供しており、事業承継問題に関してもM&Aを第一選択肢としてご案内することはほとんどなく、まずは社内やご親族から後継者と成り得る方がいないのか、あるいはこれから育成することは出来ないのかといった観点から議論をスタートさせることが一般的です。
私は日本生命において30年ほど事業保険の設計や提案といった、中小企業の財務の根幹に携わる仕事をしてきた経験から、日本国内の働き手の不足や社長後継者の育成が進んでいない現状に対して何か役に立つことが出来るサービスを提供できないかと考え、現在弊社でのコンサルティング事業の責任者を務めております。
会社のことを誰よりも熟知しており土木工事業への誇りもとても高い専務は、新社長への就任には大変前向きであった一方で、株式の譲受にあたって資金負担が発生することに対してはかなり消極的であり、このままでは社長交代がいつまでも実現できないような状況に陥ってしまいました。
何とかこの局面を乗り越える手立てはないかと模索するなかで、M&Aを使った事業承継スキームを社長と専務それぞれにご案内させていただきました。最初はおふたりとも難色を示されたM&Aですが、経営への関与は最小限に留め、あくまで安定株主として会社株式を保有してもらうことを前提に買い手候補のソーシングを実施いたしました。
買い手との交渉についても、弊社と従前よりリレーションのあったファンドが様々な条件を汲んでくださり、比較的スムーズに議論を進めることができました。
足元では、PMIの一環として会社へ訪問しながら、新社長への社長業務の引継ぎといった事業承継のコンサルティングを実施しています。
8:00～20:00
